家庭用ゲームのコンテンツを活用する2つのビジネスを展開しています。パチンコ&パチスロ(PS)事業では、遊技機向け筐體および液晶表示基板、ソフトウェアを開発?製造?販売。業務用機器販売事業では、アミューズメント施設向けに業務用ゲーム機器を開発?製造?販売し、事業間シナジーを創出しています。
売上高/営業利益率
資産/ROE
SWOT分析表
前期(2014年3月期)の遊技機市場は1兆832億円(前期比10.0%減)と減少しました。これは、パチンコ機市場が4期連続で縮小を続けたことが主な要因です。一方、パチスロ機市場は新規店舗の大型化が貢獻し、4,733億円(前期比10.1%増)と4期連続で成長を続け、市場を下支えしました。
遊技機市場規模推移
業務用ゲーム機器市場は、定番キャラクターや人気コンテンツの景品類の販売が366億円(前期比18.4%増)と堅調に推移しました。一方、市場の約15%を占めるメダルゲーム機は、アジアからの低価格製品の流入に押され、245億円(前期比29.8%減)まで減少しました。この結果、業務用ゲーム機器市場全體では1,635億円(前期比2.4%減)と概ね前期並みで推移しました。
業務用ゲーム機器販売事業 市場規模推移
當期(2015年3月期)は、2014年9月から一般財団法人保安通信協會によるパチスロ機の型式試験※1運用ルールが変更されたことに伴い、新規機種數が減少したことで、パチスロ機市場は大きく縮小しました。また、業務用ゲーム機器市場においても、2014年4月からの消費稅増稅に伴う投資意欲の減退により、減少いたしました。
今後の見通しとしては、昨年までのパチスロ型式試験運用ルールの変更※2による影響は解消に向かうものの、2015年12月実施予定の「サブ基板で行う機能の制限」により、年度の後半は不透明な環境が続くものと思われます。また、業務用ゲーム機器市場においては、音楽ゲーム機やカードゲーム機など各社から多數の有力機種の発売が見込まれることから、施設オペレーターの投資マインドは高まり、市場は順調に推移するものと思われます。
※1. 型式試験 | 遊技機が規則に合致しているか否かを検証する公的試験。一般財団法人保安通信協會が各都道府県公安委員會から委託を受けて行う。 |
※2. 試験方法の変更 | 3つの自主規制を段階的に経て実施すること。2014年11月までに1)出玉率下限値(55%)の擔保、2)ペナルティ機能の制限が実施され、2015年12月から3)サブ基板で行う機能の制限が実施される。 |
當事業における當社の強みは、自社で保有する豊富な知的財産(コンテンツ)を多面的に活用し、新たな収益を確保できる點にあります?!Sは、家庭用ゲームソフト事業で培った高精細な畫像処理技術などの開発力を駆使し、自社?他社コンテンツを活用した魅力ある遊技機向けソフトウェアを開発できることが強みです。當期(2015年3月期)のPSは『戦國BASARA3』を2萬臺販売したほか、高採算のリピート販売が収益を下支えしました。しかしながら、2014年9月より実施されたパチスロ機型式試験方法の変更に伴う新機種の発売延期により、品薄の商品ラインナップとなりました。
一方、業務用ゲーム機器販売は、自社コンテンツの高い認知度を活かして、市場ニーズが高く安定的な販売が見込めるメダルゲーム機を開発できる點が強みです。當期は、大型新規商材の投入がなく、メダルゲーム機など既存商品主體の販売となったため、総じて商材不足により軟調に推移しました。
この結果、売上高は75億40百萬円(前期比67.4%減)、営業利益は27億36百萬円(前期比61.6%減)と減収減益を余儀なくされました。
次期(2016年3月期)の事業展開としては、PSでは、各社から型式試験の運用ルール変更に対応した機種が発売されるものの、3段階目のルール変更の実施もあり、市場環境は不透明さが継続すると予想されます。加えて、ハードの高性能化や筐體デザインによる差別化、ホールの投資機種の峻別により企業間競爭は更に激化するものと思われます。そのため當社では、1)安定収益の見込める受託ビジネスの強化、2)大手販売會社であるフィールズ株式會社との提攜による開発クオリティの向上および強力な販売網の確保、3)コンシューマの人気コンテンツを使用した映像演出や遊び方に趣向を凝らした獨自のパチスロ機の導入による販売臺數の増加を目指します。
また、業務用ゲーム機器販売では、音楽ゲーム機やカードゲーム機など多數の有力機種が発売されることから、施設オペレーターの投資意欲は増進するものと思われます。したがって、當社では人気コンテンツを活用したメダルゲーム機の開発により、他社製品との差別化を図っていきます。加えて、従量課金モデルを採用した音楽ゲームを新たに投入することにより、長期的な収益機會の創出を目指します。
以上の施策により、次期の業績は売上高150億円(前期比98.9%増)、営業利益30億円(前期比9.6%増)と増収増益を見込んでいます。
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