株主総會への取り組み

株主総會の活性化と議決権行使の円滑化

當社では、株主総會の活性化を図るため、株主総會の開催日を集中日より10日前後早い日に設定し、多くの株主が參加できるよう努めています。

また、パソコンやスマートフォン、攜帯電話などのインターネットからの議決権の行使を可能としています。更に議決権電子行使プラットフォームに參加し、機関投資家は招集通知発送日の當日から議案検討に十分な期間を確保しています。ホームページ上では英文での招集通知を掲載し、國內外の株主の議決権行使の促進を図っています。

IR活動の基本方針

1. ディスクロージャーの基本方針

當社では、株主や投資家の皆様に適時適切な情報開示および説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポレート?ガバナンスの観點からも不可欠と考えています。

したがいまして、當社は、(1)責任あるIR體制の確立、(2)充実した情報開示の徹底、(3)適時開示體制の確立、を基本姿勢にIR活動を推進することで、透明性の高い経営を行ってまいります。

2. ディスクロージャーの基準

當社では、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の會社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）等に則り、適時適切なディスクロージャーを行っています。

また、適時開示規則等に該當しない情報につきましても、投資家の皆様のご要望に応えるべく、可能な限り積極的に開示する方針です。

更に、ホームページでの情報開示などにより、情報公開の即時性、公平性を目指すとともに、株主の皆様には事業報告書を通じて営業成績や事業の概況などをお知らせいたします。

3. 沈黙期間

當社は、四半期決算発表前に決算に関する情報が漏れるのを防ぐため、決算発表日から起算して1ヵ月前までの期間を沈黙期間としています。當該期間は、業績に関する問い合せへの対応を差し控えています。ただし、當該沈黙期間中に業績予想を大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則等に沿って、適時適切に情報開示をしてまいります。

當社IR活動の外部評価

積極的なIRの取り組みへの好評価

適時適切な情報公開を積極的に推進してきたこれまでの活動が認められ、當社IR活動および各種IRツールを対象として、外部評価機関より様々な表彰を受けています。當期は「日経アニュアルリポートアウォード2014」で優秀賞を獲得した他、IRホームページに関しては「大和IRインターネットIR表彰」で最優秀賞を、「2014年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」の総合ランキングにて第3位を獲得しています。

當社は今後も説明責任の重要性を自覚し、投資家の皆様の信頼を得るべく不斷の努力を重ね、適時開示體制を実現してまいります。

株主?投資家の皆様からの意見の活用

IR活動投資家やアナリストとの対話の成果を経営に反映

當社のIR部門では、株式市場との面談を通じて、経営方針や戦略、將來の見通し等に関して、投資家やアナリストの理解促進を図っています。また、株式市場の意見を集約して経営陣にフィードバックすることで、今後の企業経営に活用しています。在阪企業ながら、積極的に株式市場とのIR面談を実施することで、情報の非対稱性を最小限に抑え、適正な企業価値の形成に努めています。なお、當期は、國內外の投資家への訪問、受け入れ、電話會議を含め約350件の面談を行いました。

また、この1年間、コーポレートガバナンス?コードを先取るべく、種々の対応に取り組んできました。具體的には、買収防衛策の內容に関して総務部門と連攜し、國內外の株主との対話の機會を設けました。內容の妥當性について數次の議論を重ね、所要の変更を行うとともに、本策の必要性について理解促進に努めました。

次に、社外取締役と投資家のスモールミーティングを設定し、ガバナンスに関して忌憚のないディスカッションを行いました。更に、経営トップが投資家と直接意見交換を行う機會を設けたほか、バーチャルリアリティの最新技術に関する體験會を実施しました。決算説明會では、投資家の注目する最新タイトルの開発者インタビュー映像を上映するなど、株式市場からの意見?要望をもとに様々な新しい取り組みを始めています。このほか、當社では、國內外の投資家やアナリストを対象に毎年パーセプション?ギャップ?スタディを実施しています。経営目標や事業戦略、株主還元などに関して、投資家との認識ギャップを把握することで、企業経営やIR活動にフィードバックしています。また、年間2回の決算説明會や個人投資家説明會でもアンケートを実施するなど、株式市場の意見を経営の判斷材料の1つとして積極的に活用しています。

具體的な取り組み事例としては、1)中期経営目標の見直し、2)事業戦略の強化、3)情報開示の內容や時期の見直し、4)経営者層とのグループミーティングの実施など多岐にわたります。

WEBサイトを使ったIR情報発信

誰もがアクセスしやすいWEBサイトを活用

當社では2001年より、IR活動における情報発信ツールとして、WEBサイトを積極的に活用しています。主な理由としては、コーポレート?ガバナンスにおける情報開示手段として重視するとともに、投資家やアナリスト、マスコミ、求職者など幅広いステークホルダーを対象として公平性を擔保できることに加え、國內外を含む世界200ヵ國以上で閲覧が可能となるなど即時性の確保も容易であるからです。また、印刷物や発送などコスト面で最も費用対効果の高いツールと位置付けています。

IR活動體制

専従スタッフが幅広く活動

代表取締役會長および代表取締役社長、擔當役員を中心に、2名の専従スタッフが國內外の株主や投資家の皆様へ積極的なIR活動を行っています。

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